M&A、事業承継における会社の価値

　皆さんが、中小企業のオーナーであるとして、その会社（株式）の価値は、M&Aや事業承継のときに、どの程度の額になるのでしょうか？

　会社の株式の価値は、大きく分けて、税務上の評価額と、取引上の評価額に分かれれます。

　税務上の評価額は、相続のときなどの相続税を算出するときなどに使われますが、取引上の評価額とは必ずしも一致しません。

①　DCF法

　会社の株式の取引上の評価額は、生きている会社（廃業予定でない会社）の場合は、DCF法（ディーシーエフ法、ディスカウントキャッシュフロー法）が最も算出方法として適しているといえます。将来の予測された収益を、すべて、現在の価値に引き直して、現在の会社の価値を算出する方法です。

　本当はかなり複雑ですが、計算を簡単にすると、直近の3年や5年の「営業利益に減価償却額を加えたもの」の平均値に(1－実効税率)を掛けて、直近のキャッシュフロー(現金収益のようなもの)の額を算出し、それが、今後も続くと考えて、2～10%くらいの割引率で割り引いて、現在の価値を計算して、最後に、負債の額を引くというものです。

　例えば、営業利益が2000万円、減価償却費500万円、法人税の実効税率34%、割引率5%、負債が１億円があったとします。

　その場合、DCF法による株式の価値は以下のとおりとなります。

(2000万円+500万円)×(1-0.34)÷5%－1億円＝2億3000万円

②　年買法

　上記の計算は、会社が永続する場合の価値ですので、企業は永続するとは限りませんし、現在は、将来が不透明な時代ですから、中小企業のM&A・事業承継のときは、「年買法」といって、時価純資産（土地などを時価評価した資産の額から負債の額を控除したもの）に営業利益の5年分を加えたものを、株式の価値の基準とすることも多いです。

　例えば、土地などを時価評価した資産の額が3億円、負債が1億円、最近の営業利益が2000万円の会社があったとします。

　その場合、年買法による株式の価値は以下のとおりとなります。

(3億円－1億円)＋2000万円×5年分＝3億円