相続

　■　相続で揉めるケース

　相続で揉めるケースは、大きく分けて2類型あります。

　一つは、遺言書がなく、遺産分割協議が必要となり、相続人がそれぞれ、兄弟の一人だけが親からまとまったお金をもらった等の「特別受益」があると主張したり、兄弟の一人だけが両親の介護をした等の「寄与分」があるという主張がなされるケースです。

　もう一つは、両親の介護をしていた相続人の一人が、他の相続人から、両親のお金を自分のために使ったに違いないとして、その分の返還を求められるケースです。

　前者は、遺言書を作っておくことが、一つの対策となり、後者は、細かく帳簿を付けておく、親からお金の管理を任せるとの一筆をもらっておくこと等が対策となります。

【相談費用】

　ご相談の場合は、事案等をお伺いするため、1時間～1時間半程度かかるのが通常です。

　ご相談のみの場合は、当事務所では、30分5000円(及び消費税)を基準とし、相談料は最終的には、お客様と相談し決めて

います。ご相談料は、5,000円(及び消費税)～10,000円(及び消費税)となる場合が多いです。

【遺言書作成費用】

　遺言書作成費用に係る弁護士報酬は、事案に応じ、10万円(+消費税)前後とさせて頂いています。

　なお、遺言書を公正証書で作る場合は、公証人に、別途手数料(通常、数万円～10万円前後程度)を、支払う必要があります。

【弁護士が代理して調停、交渉等をする場合】

　日本弁護士連合会が従前定めていた報酬基準を参考に、事案に応じて、ご相談の上、決めさせて頂いています。