ご報酬

　ご報酬については、お客様と協議の上決めますので、いきなり、請求書を送ることなどはしませんので、ご安心ください。

　ご報酬がいくらになるかはご不安と思いますので、弁護士としても、可能な限り、なるべく早く、金額の目安をお伝えするようにしていますが、お客様も、ご不安と思いますので、ご遠慮なく、ご報酬について、お尋ね下さい。

■ご相談の場合

　ご相談のみの場合は、事案等は把握するために、お打合せに1時間～1時間半程度かかるのが通常です。

　当事務所では、初回のご相談は30分5500円を基準とし、相談料は、最終的には、お客様と相談し決めています。ご相談料は、5,500円～11,000円となる場合が多いです。

■企業法務の場合

　企業法務の場合、特に、契約書作成・チェック等のご報酬は、作業時間１時間当たり22,000円のタイムチャージとすることを原則としています。

　M&Aのご報酬は、難易度や規模に応じて、作業時間１時間当たり22,000円～33,000円のタイムチャージとすることを原則としています。

　お客様と協議の上、タイムチャージではなく、総額を最初に決めることも多いです。

　なお、当事務所において契約書を作成する場合、取引基本契約、賃貸借契約、ライセンス契約等様々な契約を既に相当な数作成していますので、お客様の事案に合わせて、従前の契約を修正する形となるので、最初から契約書を作成する場合に比べて、相当程度時間を省略できます。

■顧問契約

　顧問料については、会社の規模、ご相談の頻度等に応じて、お客様とご相談の上決めています。現在のお客様の顧問料は、月額55,000円を基本として、会社の規模やご相談の量を踏まえて、決めています。

　顧問先のお客様には、重要な法改正等について、1～2か月に1回ニュースレターをお送りしています。

　継続的にご相談のある個人の方や、日常の法律事務の補助が必要なお年を召した方とも、月額16,500円～、顧問契約を締結している場合もあります。

■弁護士がお客様を代理する場合

　弁護士の報酬は、着手金、成功報酬の二段階で頂くことが多いです。

　弁護士の報酬の額は、簡単に言えば、請求額や、請求された額に比例します。

　着手金は、請求額や請求された額の5～8%+消費税、成功報酬は、請求が認められた額や、請求額から減った額の10～16%+消費税が多いです。

　詳細は、以下のとおりです。

　弁護士報酬につきましては、従前、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会は、弁護士の報酬の基準（以下「旧弁護士報酬基準」といいます。）を定めていました。

　旧弁護士報酬基準は、平成16年に廃止されましたが、多くの弁護士事務所は、旧弁護士報酬基準に準じた報酬基準を定めています。

　当事務所も旧弁護士報酬基準に準じた報酬基準としていますが、杓子定規ではなく、事件に応じて、お客様と協議させて頂き、柔軟に、ご報酬は決めさせて頂いておりますので、ご安心下さい。

(1)　着手金

　以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。

　経済的利益の額(請求額又は請求された額)

　300万円以下の部分：8％

　300万円を超え3000万円以下の部分：5％

　3000万円を超え3億円以下の部分：3％　　　

　例えば、請求額が500万円の場合は、300万円以下の部分について8%(24万円)、300万円～500万円の部分について5%(200万円×5%=10万円)となり、着手金の合計額は、37万4000円(消費税込)が基準となります。

(2) 成功報酬　

　以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。　

経済的利益の額(お客様が受け取ることになる額又は支払わなくてよくなった額)

　300万円以下の部分：16％

　300万円を超え3000万円以下の部分：10％

　3000万円を超え3億円以下の部分：6％