ご報酬

■ご相談の場合

 ご相談のみの場合は、事案等は把握するために、お打合せに1時間~1時間半程度かかるのが通常です。

 当事務所では、30分5000円(及び消費税)を基準とし、相談料は、最終的には、お客様と相談し決めています。ご相談料は、5,000円(及び消費税)~10,000円(及び消費税)となる場合が多いです。

■企業法務の場合

 企業法務の場合、特に、契約書作成・チェック等のご報酬は、作業時間1時間当たり2万円+消費税のタイムチャージとすることを原則としています。

 M&Aのご報酬は、難易度や規模に応じて、作業時間1時間当たり2万円~3万円+消費税のタイムチャージとすることを原則としています。

 なお、当事務所において契約書を作成する場合、取引基本契約、賃貸借契約、ライセンス契約等様々な契約を既に相当な数作成していますので、お客様の事案に合わせて、従前の契約を修正する形となるので、最初から契約書を作成する場合に比べて、相当程度時間を省略できます。

■顧問契約

 顧問料については、会社の規模、ご相談の頻度等に応じて、お客様とご相談の上決めています。現在のお客様の顧問料は、月額5万円~20万円(税抜き)です。

 顧問先のお客様には、重要な法改正等について、1~2か月に1回ニュースレターをお送りしています。

 継続的にご相談のある個人の方や、日常の法律事務の補助が必要なお年を召した方とも、月額1万5000円(税抜き)~、顧問契約を締結している場合もあります。

 

■弁護士がお客様を代理する場合

 通常、弁護士が案件を始める際に、着手金を頂き、事件が終了し、お客様が勝訴した場合、和解が成立した場合等、お客様に経済的利益が発生することになった場合に成功報酬を頂く流れになります。

 弁護士報酬につきましては、従前、日本弁護士連合会及び各地の弁護士会は、弁護士の報酬の基準(以下「旧弁護士報酬基準」といいます。)を定めていました。

 旧弁護士報酬基準は、平成16年に廃止されましたが、多くの弁護士事務所は、旧弁護士報酬基準に準じた報酬基準を定めています。

 当事務所も旧弁護士報酬基準に準じた報酬基準としていますが、杓子定規ではなく、事件に応じて、お客様と協議させて頂き、柔軟に、ご報酬は決めさせて頂いておりますので、ご安心下さい。

(1) 着手金

 以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。

 経済的利益の額(請求額又は請求された額)

   300万円以下の部分:8%

   300万円を超え3000万円以下の部分:5%

   3000万円を超え3億円以下の部分:3%   

 例えば、請求額が500万円の場合は、300万円以下の部分について8%(24万円)、300万円~500万円の部分について5%(200万円×5%=10万円)となり、着手金の合計額は、34万円+消費税が基準となります。

(2) 成功報酬 

 以下の計算式を基準として、事案に照らして、お客様と相談して決めています。※消費税は別です。 

経済的利益の額(お客様が受け取ることになる額又は支払わなくてよくなった額)

   300万円以下の部分:16%

   300万円を超え3000万円以下の部分:10%

   3000万円を超え3億円以下の部分:6%